マイナンバー実務検定2級12

【問題文A】個人番号の利用事務等実施者は、個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

【問題文B】個人番号利用事務等実施者の安全管理措置には、従業者に対する監督・教育が含まれるが、ここでいう「従業者」とは、事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいい、具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。

【問題文C】個人番号利用事務等実施者が、個人番号の安全管理措置の規定に違反した場合、特定個人情報保護委員会による勧告の対象となる。

ア.Aのみ誤っている。
イ.Bのみ誤っている。
ウ.Cのみ誤っている。
エ.すべて正しい。

【問題文A】個人番号利用事務実施者とは、個人番号利用事務を処理する者をいい、個人番号利用事務の委託を受けた者は含まれない。

【問題文B】個人番号関係事務実施者についても、個人番号利用事務実施者と同様、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用を図るように努めるべきことが規定されている。

【問題文C】相互に連携して情報の共有をする方法の具体例としては、マイナポータルの活用を通じて各機関間で特定個人情報を授受することで必要な情報を入手することが考えられるが、情報提供ネットワークシステムの活用は含まれない。

ア.Aのみ正しい。
イ.Bのみ正しい。
ウ.Cのみ正しい。
エ.すべて誤っている。